アメリカ証拠法 | アメリカ法講座

シラバス
講座名称 アメリカ証拠法（Evidence）
講座の区分 アメリカ法科目
単位数 2
講義回数 8回
担当プロフェッサー シドニー・H・ウィークス
講義概要 アメリカ証拠法を日本語で講義する
講義の目的 アメリカ証拠法に関する一般的知識を得る
プレリクァイアメント 日本法科目
講義の進行システム (1)基本教材を学習し音声講義を聴く
(2)受講指示書にしたがい課題作業を提出する
(3)プロフェッサー音声講義、Ｑ＆Ａ、電子掲示板等でインタラクティブな講義を行う
受講期間 標準　　2ヶ月／最短　　1ヶ月／最長在籍　　4ヶ月
予定学習時間 各講の指示書・教材・音声講義1.5時間
学習課題作業2.5時間以上
全8講で 32時間以上
テキスト アメリカ証拠法（バベルオリジナルテキスト）
カリキュラム
受講生は受講指示書により、(1)本講の目的 (2)教材の説明 (3)学習のすすめ方の指示を受ける
受講生は
(1)テキストを読んで講義内容の知識を得 (2)プロフェッサーの音声講義を受けて理解を深め (3)課題により学習を確認して課題回答を提出する

講番号 講の標題 履修内容の概要
第1講 証拠法の概観 証拠法とは何か、証拠法の法源、証拠法の範囲、裁判官と陪審の役割、証拠の認容の問題、証拠の種類、証拠の認容性の制限
第2講 証拠によらない事実認定－ジュディシャル・ノーティス（裁判所確知）と自認・自白 事実の裁判所による確知、裁判所確知に適切な事実、科学的原理のジュディシャル・ノーティス、ジュディシヤル・ノーティスの手続的側面、法律のジュディシャル・ノーティス、裁判官による糾問、自認と自白
第3講 立証責任と立証基準 立証責任・挙証責任、説得責任、立証基準、証拠の蒐集
第4講 証拠の関連性 概説、関連性の決定、性格証拠
第5講 証言による証拠 宣誓と対面、証人の適格性、証人の尋問の様式、意見証言、反対尋問、証人の信頼性と弾劾、証人の弾劾についての修復、異議申立、裁判官に対する例外要求、証拠申出、証言の拒否特権
第6講 物証、展示証拠、書証 物証、展示証拠、書証
第7講 伝聞証拠及びその他の証拠として認められない証拠 概要、伝聞証拠を除外する理由、伝聞と非伝聞の例示、連邦証拠法上の伝聞証拠とされる陳述、連邦証拠法上で非伝聞とされる陳述、証拠として認められない証拠
第8講 推定及びその他の残余の問題 推定、当事者、裁判官、陪審の関係、法廷通訳及び法廷翻訳者
評価方法／基準 ■毎回の提出課題により評価する

●課題提出回数　---　8回

●提出期間　---　各回の講義を受講後、それぞれ2週間以内

■評価方法　---　提出された課題を7段階評価

評価 各回得点 累計点
A 90～100 720～800
B 80～89 640～719
C++ 75～79 600～639
C+ 70～74 560～599
C 60～69 480～559
D 40～59 320～479
E 0～39 0～319

●修了基準　---　C以上

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