アメリカ破産法 | アメリカ法講座

シラバス
講座名称 アメリカ破産法（Bankruptcy）
講座の区分 アメリカ法科目
単位数 2
講義回数 8回
担当プロフェッサー 山口三惠子
講義概要 アメリカ連邦破産法を中心に破産の法的手続を日本語で講義する
講義の目的 アメリカ破産法に関する一般的知識を得る
プレリクァイアメント 日本法科目
講義の進行システム (1)基本教材を学習し音声講義を聴く
(2)受講指示書にしたがい課題作業を提出する
(3)プロフェッサー音声講義、Ｑ＆Ａ、電子掲示板等でインタラクティブな講義を行う
受講期間 標準　　2ヶ月／最短　　1ヶ月／最長在籍　　4ヶ月
予定学習時間 各講の指示書・教材・音声講義1.5時間
学習課題作業2.5時間以上
全8講で 32時間以上
テキスト アメリカ破産法（バベルオリジナルテキスト）
カリキュラム
次頁の通り8講の講義を行う
受講生は受講指示書により、(1)本講の目的 (2)教材の説明 (3)学習のすすめ方の指示を受ける
受講生は
(1)テキストを読んで講義内容の知識を得 (2)プロフェッサーの音声講義を受けて理解を深め (3)課題により学習を確認して課題回答を提出する

講番号 講の標題 履修内容の概要
第1講 アメリカ連邦破産法の総論 連邦破産法の概要（合衆国憲法と破産法、連邦破産法の法源、破産法の歴史の概観、アメリカ連邦破産法の特徴、連邦破産法の各章の構成、破産の3タイプ）
破産手続における当事者（破産裁判所、破産裁判官、破産管財人、連邦管財官、債権者と債務者）
第2講 チャプター7 清算型破産手続（その１） 手続の概要、破産の申立、自動停止、自動停止からの救済、救済命令、仮管財人と管財人、債権者集会と債権者委員会
第3講 チャプター7 清算型破産手続（その２） 債権の認否、破産財団と除外財産、否認、先取特権、担保付債権、優先債権、劣後債権、一般債権者への配当、免責
第4講 チャプター11 更正型破産手続その１ チャプター11手続の概要、更生手続の申立、自動的停止、救済命令、破産企業の運営責任者、債権者委員会、債権の届出、債権の認否、未履行契約と期間未満了賃貸借、事業運営
第5講 チャプター11 更正型破産手続その２ 更生計画案、計画案の投票、認可、実行、及び更生終結、移行と棄却
第6講 チャプター13：定収入ある個人債務者の債務整理 申立、移行、棄却、自動的停止、管財人と債務者、債権者集会、債権届と認容、債権整理計画、計画認可の効果
第7講 連邦破産法のその他の章 チャプター9：自治体の債務整理、チャプター12：規則的年収のある家族農業者の債務整理、連邦倒産法のその他のチャプター、破産裁判所等に関する「司法組織と司法手続法」
第8講 連邦破産法以外の倒産処理の法制度 債権者の利益のための包括譲渡、制定法による譲渡、衡平法上の管理人制度、債務弁済の和議
評価方法／基準 ■毎回の提出課題により評価する

●課題提出回数　---　8回

●提出期間　---　各回の講義を受講後、それぞれ2週間以内

■評価方法　---　提出された課題を7段階評価

評価 各回得点 累計点
A 90～100 720～800
B 80～89 640～719
C++ 75～79 600～639
C+ 70～74 560～599
C 60～69 480～559
D 40～59 320～479
E 0～39 0～319

●修了基準　---　C以上

お申し込みフォーム

お問い合わせはpst@babel.edu または808-946-3773へお気軽にどうぞ。

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