アメリカ刑事訴訟手続 | アメリカ法講座

シラバス
講座名称 アメリカ刑事訴訟手続（Criminal Procedure）
講座の区分 アメリカ法科目
単位数 2
講義回数 8回
担当プロフェッサー 加藤歳也
講義概要 アメリカ刑事訴訟手続を日本語で講義する
講義の目的 アメリカ刑事訴訟手続に関する一般的知識を得る
プレリクァイアメント 日本法科目
講義の進行システム (1)基本教材を学習し音声講義を聴く
(2)受講指示書にしたがい課題作業を提出する
(3)プロフェッサー音声講義、Ｑ＆Ａ、電子掲示板等でインタラクティブな講義を行う
受講期間 標準　　2ヶ月／最短　　1ヶ月／最長在籍　　4ヶ月
予定学習時間 各講の指示書・教材・音声講義1.5時間
学習課題作業2.5時間以上
全8講で 32時間以上
テキスト アメリカ刑事訴訟手続（バベルオリジナルテキスト）
カリキュラム
次頁の通り8講の講義を行う
受講生は受講指示書により、(1)本講の目的 (2)教材の説明 (3)学習のすすめ方の指示を受ける
受講生は
(1)テキストを読んで講義内容の知識を得 (2)プロフェッサーの音声講義を受けて理解を深め (3)課題により学習を確認して課題回答を提出する

講番号 講の標題 履修内容の概要
第1講 刑事訴訟法の概説 刑法と刑事訴訟手続、刑事訴訟法の法源、歴史的俯瞰
第2講 合衆国憲法における人身保護 刑事裁判において審判審理を受ける権理、大審判の起訴を受ける権理、不合理な逮捕、押収をされない権理、刑事事件における被害人の権理、法の適正な手続
第3講 刑事訴訟手続及び
その執行に関する官職		 自治体警察、ハイウェイパトロール、テキサスレインジャーとその他の州警察、保安官と治安官、その他の州の法執行機関、地方検事及び州司法局、ＦＢＩ、シークレットサービス、連邦保安官、等
第4講 捜査、押収、逮捕 犯罪捜査、捜査、押収、逮捕、裁判所出頭命令、警察官の取調及びミランダ警告、弁護士の選任
第5講 起訴前の聴聞手続起訴手続 初回尋問、保釈、予備審問、拘置期間検察官の訴追決定、軽罪事件の追訴、重罪事件についての追訴及び大陪審
第6講 審理前手続 事件の配分、罪状認否、有罪答弁取引、審理前手続における証拠開示等の手続、審理前の動議
第7講 審理手続 陪審審理と裁判官審理、陪審員の選任、審理の開始、証人尋問、物証、立証の程度、審理における二三の問題、審理の終結、審判の評決
第8講 判決手続上訴手続 量刑及び判決申し渡し、中間控訴裁判所への控訴、最高裁判所への上告、上位裁判所への再審の為の令状
評価方法／基準 ■毎回の提出課題により評価する

●課題提出回数　---　8回

●提出期間　---　各回の講義を受講後、それぞれ2週間以内

■評価方法　---　提出された課題を7段階評価

評価 各回得点 累計点
A 90～100 720～800
B 80～89 640～719
C++ 75～79 600～639
C+ 70～74 560～599
C 60～69 480～559
D 40～59 320～479
E 0～39 0～319

●修了基準　---　C以上

お申し込みフォーム

お問い合わせはpst@babel.edu または808-946-3773へお気軽にどうぞ。

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